中小企業の定義

小規模事業者の定義

※1.「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。

※2.通常枠（A・B類型）に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入するITツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、且つ申請・導入するITツールは、インボイス制度も見据え、会計・受発注・決済・ECの機能を有するものであること。

• 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行う。
  その際、選択したITツールは上図4つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・EC”の機能を必ず1種類以上含んでいる必要がある。
• 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記の要件を満たしていること。
  交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。
• ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

補助対象となるハードウェアについて

本事業において、補助対象となる大分類Ⅳのハードウェアは以下のとおり。
• カテゴリー８ PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• カテゴリー９ POSレジ
• カテゴリー10 モバイルＰＯＳレジ
• カテゴリー11 券売機

4.補助対象外経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

• 幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
• すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
• ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
• ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
• 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
• 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
• 業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。
• ハードウェア製品。（大分類Ⅳハードウェアで認められる経費を除く）
• 特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム。（デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機をく。）
• 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的なもの）
• 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
• 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
• ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作（VR・AR用、教育・教材用、デジタルサイネージ用）、単なるコンテンツ配信管理システム。
• 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
• 料金体系が従量課金方式のもの。
• 対外的に無料で提供されているもの。
• リース・レンタル契約のソフトウェア。
• 交通費、宿泊費。
• 交付決定前に購入したソフトウェア。
• 補助金申請、報告に係る申請代行費。
• 公租公課（消費税）。
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助下限額・上限額の範囲内で補助する。

1.申請単位

2.申請回数