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2.IT補助金2021の事業内容|徳島でIT導入補助金2021ならUTILITY

2.IT補助金2021の事業内容

2-1
補助対象となる事業

本事業では、補助事業者が新型コロナウイルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール(非対面化ツール※)を導入し、労働生産性を向上させる取り組みのうち、後述する「2-3補助対象経費の内容と、導入するITツールの分類・要件」に詳述する条件を満たすものを補助対象事業とする。

※非対面化ツールとは事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルヘ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールをいう。
2-2-1
申請の対象となる事業者及び申請の要件
1.申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義

本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下のとおりとする。

中小企業の定義

業種分類 定義
①製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③サ-ビス業(ソフトウエア業又は情報処理サ-ビス業、旅館業を除く) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチュ-ブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウエア業又は情報処理サ-ビス業 資本金の額又は出資の総額が3億円円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧その他の業種(上記①~⑦以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪商工会、都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員以下の者
⑭財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員以下の者
⑮特別非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員以下の者

小規模事業者の定義

業種分類 定義
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社
③製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社

※1.「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。

※2.本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行って いることを前提とし、目つ申請・導入するITツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向 上に資するものであること。

2.申請要件

本事業において、申請要件は、以下のとおりとする。

  • 交付申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
  • 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  • gBizID プライムを取得していること。
  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA) が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA) と共有することに同意すること。
  • 交付申請に必要な屑報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
  • 交付申請の際、1申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
  • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額※、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。※給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、買与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
  • 事務局、国及び中小機構は、次に掲げる場合に、あらかじめ申請者の同意を得ないで、補助事業に係るすべての情報を第三者に提供する場合があることに同意できること。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申請者の同意を得ることにより当該車務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    • 事務局から委託を受けた事業者及び事務局が認めた事業者に対して、匿名性が確保された状態で生産性向上の分析を行うために提供される場合
    • 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合。
  • 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。(事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする)
  • 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
  • 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
  • 「申請の対象外となる事業者」に記載の申請の対象外となる事業者でないこと。
  • 本項1.~13.の要件に加え、本事業に申請しようとする者(一部例外(注)を除く)は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1. 5%以上増加
    (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
    ・事業計画期間において、事業場内最低貨金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする ※1給与支給総額とは、全従業貝(非常勤を含む)及び役貝に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。 ※2被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。 ※3今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(低感染リスク型ビジネス枠の事業者)については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすること

加えて、以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求める。 ・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とする。

以下の事業者については、本要件13.の適用外とする。

  • 「補助対象経費の内容と、導入するITツールの分類・要件」内(4) 申請類型に記載されている類型のうち、賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者
  • 「申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者
  • 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
  • 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
  • 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
  • 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校
2-2-2
申請の対象外となる事業者

上記「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。

  • 次の1.~6.のいずれかに該当する事業者
    • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
    • 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1.~3.に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
    • 1.~3.に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
    • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
      ※大企業とは、「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(1) 申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
      ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
      ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
  • IT導入補助金2021において「IT導入支援事業者」に登録されている事業者
    ※1 昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
    ※2 IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行った場合、その申請は無効となる。
  • 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者(旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く)を除く)
  • 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 法人格のない任意団体(例)同窓会、PTA、サークル等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者
2-3
補助対象経費の内容と、補助対象となるlTツールの分類・要件
1.補助対象経費

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請すること。

2.補助対象となるITツールの分類

IT補助金2021において補助の対象となるITツールとは大分類I「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ 「役務」の3つのいずれかに分類されます。加えて、各大分類内は下記図のとおりカテゴライズされます。

類型判別チャート ※連携型ソフトウェアとは、複数プロセス間での情報共有や連携を行うことを可能とする連携型ツールの総称。詳細は本項(4)申請類型のく類型詳細>を参照。
3.交付申請を行う際に必要となるITツールの要件
  • 補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。
    その際、選択したITツールは上図3つの大分類中の大分類I「ソフトウェア」のカテゴリー1・2に設定されたプロセス“P-01~P-07“ (下表)を必ず2種類以上含んでいる必要があります。
       種別  Pコード  プロセス名  
    業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
    共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
    共P-03 調達・供給・在国・物流
    共P-04 会計・ 財務・経営
    共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
    業種特化型プロセス 各業種P-06 業種固有プロセス
    汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が 認められるもの)
  • 申請するITツール(ソフトウェア)は非対面化ツールであること。
  • 大分類I「オプション」、大分類1I1「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①、②の要件を満たしていること。
    特に、カテゴリー9のハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められない点に注意すること。
  • ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用により業務形態の非対面化を実現するものであること。

補助対象となるハードウェアについて

IT補助金2021では、カテゴリー9のハードウェアレンタル費の内訳は以下のa)、b)c)に限定されます(以下に該当しない機器及び周辺機器のレンタル費は補助対象外です)。
a) デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン b) a)に接続し業務形態の非対面化の目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifiルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター C) 業務形態の非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品

  • ハードウェアレンタル費用は、IT導入支援事業者により事務局に登録されたITツールのみが補助対象です。
  • レンタル料は、レンタル開始日から1年分までを上限として補助対象となります。
  • 令和3年度中または補助対象とした経費分の期間利用後に、無償譲渡することを前提とした契約は補助対象外となります。
  • タブレット型PCやスマートフォンはWi-Fiモデル・セルラーモデル等は問われませんが、通信料は補助対象外となります。(セルラーモデルの導入においてはSIMカードのレンタル費用も端末と併せて補助対象となります)
  • 補助対象となるWEBカメラは、主にPCを利用し業務形態の非対面化を行うために活用するITツールで、以下のようなWEBカメラは補助対象外になります。
    補助対象外となるWEBカメラ:監視カメラ、見守りカメラ、一般的な被写体撮影用カメラ等
    なお、PC接続可能な場合でも、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外となります。
  • 補助対象となるルーターとは、主に業務形態の非対面化を目的として、社内外を問わず導入するモデムやルーター(有線無線)機器のことを指します。モバイルWi-Fiルーターもレンタルに限り対象となりますが、通信料は補助対象外です。
  • 補助対象となるディスプレイとは、主に業務形態の非対面化を目的として、社内外を問わず導入するITツールで、TVチューナー付きディスプレイや遊興的に映像を流すことを目的とするディスプレイは補助対象外です。
    なお、PC接続可能な湯合であっても、当該製品で無ければいけない必要性を求め、その結果事務局が当該製品である必要性が無いと判断した場合は補助対象外となります。
  • 補助対象となるプリンターは、主に業務形態の非対面化を目的として、社内外を問わずに導入する文書媒体に対して出力をするITツールで、あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)インク等の消耗品については補助対象外です。
  • c) において補助対象となるキャッシュレス決済端末とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーQRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な、読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指し、IT補助金2021では以下と定義されます。
    ・リーダライタ、バーコードリーダー
    あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、設置費、通信料、インクやロール紙等の消耗品については補助対象外です。
  • c) において補助対象となる付属品とは、キャッシュレス決済を行うためのソフトウェアや決済端末と併せて使用する際に必要な機器を指し、IT補助金2021では以下と定義されます。
    ・サインパッド、カスタマーディスプレイ、レシートプリンター、SIMカード
    あくまでも機器レンタル料金のみが補助対象となり(リース契約は対象外)、設置買、通信料、インクやロール紙等の消耗品については補助対象外です。
4.申請類型

補助事業者は、IT導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたITツールの中から導入するITツールを選択し交付申請を行います。
その際、選択したITツールは上図3つの大分類中の大分類I「ソフトウェア」のカテゴリー1・2に設定されたプロセス“P-01~P-07“ (下表)を必ず2種類以上含んでいる必要があります。

類型   補助金申請額 補助対象 導入ツール要件
C-1類型 30万~300万末満 ソフトウェア購入費用及導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用 複数のプロセス間で清報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。
C-2類型 300万~450万以下
D類型 30万~150万以下 テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであるこ と。
    類型詳細【C類型】
  • IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの内、業務の非対面化を前提とし異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして、連携型ソフトウェアとして事務局に登録されたITツールを導入する際に選択する類型。

    ※異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単ーか複数かは問わない。

  • 交付申請時に連携型ソフトウェアを選択し本項c類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途単ーツールを併せて申請することが可能。
  • 必ず“P-01~P-07“の内、2種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請するこ と。
  • 上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
  • 補助金額はC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以下 とする。

    ※なお、補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の2/3以内)によって、申請類型を選択することができるが、C-2類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にC-1類型の補助額の範囲内(30万円以上300万円未満)で申請することは可能。

  • 事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とする。(本要領「6-3 車業実績 報告について」参照)
    類型詳細【D類型】
  • 事前に亭務局に登録された[ Tツールの内、業務の非対面化およびクラウド対応されていることを前提とし複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するものとして登録されたITツールを導入する際に選択する類型。

    ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単ーか援数かは問わない。

  • 必ず“P-01~P-07“の内、2種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請するこ と。
  • 上記を満たすことを要件として、大分類I 「オプション」、大分類III「役務」に係る各経費も補助対象となる。
  • 補助金額は30万円以上150万円以下とする。
  • 事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回とする。
5.補助対象外経費

代表的な補助対象外経費は以下のとおりです。

  • 1つの業務プロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。(例:会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど)
  • すでに購入済のソフトウェアに対する追加購入分のライセンス費用。
  • ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の商易的な機能しかないもの。)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
  • ホームページ制作ツールやブログ作成システム等のCMSで制作した簡易アプリケーション。
  • 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
  • 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加開発を行う様な追加スクラッチ開発を伴うもの。
  • 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
  • ハードウェア製品。(ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く)
  • 組込み系ソフトウェア。(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。
    例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム)
  • 恒常的に利用されないもの。(緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの)
  • 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
  • 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
  • ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテン ツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システム。
  • 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
  • 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)
  • 料金体系が従量課金方式のもの。
  • 対外的に無料で提供されているもの。
  • リース料金。
  • 交通費、宿泊費。
  • 補助金申請、報告に係る申請代行費。
  • 公租公課(消費税)。
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
2-4
経費区分及び補助率、類型、補助上限額・下限額

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限額・下限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助率 2/3以内
類型及び補助下限額・上限額 C類型:30万円から450万円以下
D類型:30万円から150万円以下
※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。 ※補助金額の1円未満は切り捨てとする。
2-5
交付申請フロー

本事業における交付申請フローは、以下の通り。

類型判別チャート
    事業準備
  • IT導入支援事業者へ補助対象事業に関する問合せ、相談等g Biz!Dプライムの取得
  • 交付申請
  • ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
  • 申請マイページ招待
  • 申請マイページ作成
  • 交付申請の作成
  • 交付申請の提出
  • 交付決定
  • 事業実施
  • ITツール契約、導入、代金支払い
  • 事業実績報告の作成
  • 事業実績報告の提出
  • 補助金確定通知、補助金の交付
  • 補助金交付後
  • ITツール導入後のアフターフォロー
  • 事業実施効果報告の作成及び代理申請
  • (『事業実施』の定義について) ・事業実施とは、ITツールの『①契約・申し込み』『②納品』『③支払い』の手続きが一連の流れで行われることとする。 ・『①契約・申し込み』はすべての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く『②納品』『③支払い』の順番は問わない。 ・『②納・実績報告が提出されるまでにすべてのITツールにおいて『事業』が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要がある。 ・実績報告において『①契約・申し込み』よりも先に『②納品』もしくは『③支払い』の手続きが行われていることが確認された場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
2-6
交付申請等期間

IT導入補助金2021特別枠公募のスケジュールは以下の通り。

交付申請・事業実施期間(予定)
交付申請期間 2021年4月上旬頃から公募開始※以降の公募締切スケジュールは順次公開
事業実施期間 交付決定後~6ヶ月間程度※詳細日時は別途定める

本事業の公募は、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開する。 ※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。

2-7
申請単位と申請回数
1.申請単位

IT導入補助金2021の公募期間中、交付決定を受けることができるのは、中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たりA・B・ C-1・ C-2・ D類型のうちいずれか1申請のみとする。

2.申請回数

各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。なお、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。 ※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。 ※交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業および令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)での申請は行えない。

2-8
交付決定について

交付申請の結果については、事務局から補助事業者及びIT導入支援事業者に通知を行う。
また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・所在地(市町村まで。ただし、個人事業主の場合は都道府県まで)を公表する。 ※採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

IT導入補助金2021の交付申請にはGビズIDが必要です。

IT導入補助金2021の交付申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。お持ちでない方は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得してください。すでに有効なGビズIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使いいただけます。

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交付申請方法