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3.交付申請方法|徳島でIT導入補助金2021ならUTILITY

3.交付申請方法

3-1
交付申請方法

交付申請は以下の流れで行います。交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者(中小企業・小規模事業者等)が行うアクションは黒枠部分。

①本事業ホームページや公募要領を読み、補助事業について理解

②IT導入支援事業者・ITツールの選定

③gBizlDプライムの取得

IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待

④【申請マイページの開設】

申請事業者情報入力

⑤【IT事業者ポータル】IT導入支援事業者によるITツール情報の入力
事業計画の入カ・申請内容確認

⑥【申請マイページ】ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓

⑦【申請マイページ】補助事業者から事務局へ交付申請提出- 交付

交付申請完了
3-2
交付申請に必要な添付資料

交付申請時に必要となる添付資料は以下の通り。

1.法人の場合
実在証明署 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)
2.個人事業主の場合
実在証明署 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類1 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
事業継続確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
※履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。 ※納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」の直遮に納税されているものであることを確認した上で提出すること。 ※確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
例:税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
なお、税理土(税理土法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

<確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする> ・ 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。 (税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。) ・ 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。 ・ 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書(その2所得金額用)を添付すること。 ※ なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。

IT導入補助金2023の交付申請にはGビズIDが必要です。

IT導入補助金2023の交付申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。お持ちでない方は、事前にGビズIDプライムアカウントを取得してください。すでに有効なGビズIDプライムアカウントをお持ちの方はそのままお使いいただけます。

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審査内容