交付申請は以下の流れで行います。交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者(中小企業・小規模事業者等)が行うアクションは黒枠部分。
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▼IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待▼
申請事業者情報入力
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交付申請時に必要となる添付資料は以下の通り。
実在証明署 | 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認書類 | 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」) |
実在証明署 | (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認書類1 | 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」) |
事業継続確認書類2 | 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え |
<確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする> ・ 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。 (税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。) ・ 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。 ・ 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書(その2所得金額用)を添付すること。 ※ なお、税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。
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