4.審査内容|徳島でIT導入補助金2021ならUTILITY

4.審査内容

学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会において、以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。

4-1
審査項目

審査項目		審査事項
事業面からの審査項目	(1)事業面の具体的な審査	自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
政策面からの審査事項	(3)加点項目に係る取組の審査	生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか国の推進するセキュリティサービスを選定しているか「4-2 加点項目及び減点措置」（３）にある賃上げに取り組んでいるか

※原則として、提出された書類により審査を行う。 ※申請した内容の差替えや変更、訂正等は不可。内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

4-2
加点項目及び減点措置

加点対象となる取組、関連事業は以下の通り。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。

※1給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。 ※2被用者保険の任意適用とは、従業員規模51名～ 500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。 ※3今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（特別枠の事業者）については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。

減点措置について

下記に該当する場合は、各項目ごとに審査上の減点措置を講じる。

過去３年間に類似の補助金（IT導入補助金2020、2021、2022）の交付を受けた事業者である
過去３年間に類似の補助金（IT導入補助金2020、2021、2022）の交付を受けた事業者であり、その際の導入ツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものである
申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済である
申請時点において、通常枠（A・B類型）への交付申請が提出済であり、なおかつ選択されているツールが会計・受発注・決済・EC機能を保有するものであり、交付申請済の申請内容とツールの機能が重複している

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