6.交付決定後から事業実施期間中に行うこと

6-1

契約・導入・支払いについて

1.ITツールの契約、発注

• 交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
• 契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。

2.ITツールの納入、導入

• 納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。

3.ITツールの代金支払い

• 請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管管理し事業実績報告時に提出すること。

6-2

事業実績報告について

事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。

【支払い方法とその証憑】下記以外の支払いは認められない

【補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの】

・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙＋表紙裏面 （又はネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ） ※提出する書類データは全て、全体が確認できるよう提出すること。不鮮明等で内容が読み取れない場合、補助金の交付ができない場合がある。 ・補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る。

6-3

事業実績報告について

事業終了後、インボイス制度への対応状況及び月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告すること。

対象類型毎の事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記のとおりとする。

IT導入補助金2023の概要