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6.交付決定後から事業実施期間中に行うこと|徳島でIT導入補助金2021ならUTILITY

6.交付決定後から事業実施期間中に行うこと

6-1
契約・導入・支払いについて
1.ITツールの契約、発注
  • 交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
  • 契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。
2.ITツールの納入、導入
  • 納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。
3.ITツールの代金支払い
  • 請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管管理し事業実績報告時に提出すること。
6-2
事業実績報告について

事業完了後、補助事業者とIT導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。

【支払い方法とその証憑】下記以外の支払いは認められない

銀行振込の場合
  • 請求金額、請求明細のわかる資料
  • 振込明細書
  • 利用明細書
  • ネットバンキングの取引終了画面
  • 通帳の表紙と取引該当ページ
  • ※内容確認を行う項目として、支払元の口座番号、支払元の口座名、支払先の口座名、支払金額、支払い日、支 払いが口座からの振込で行われたことが明確にわかるものを添付。 ※申請者の所有する金融機関の口座から、IT導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いが行われていること。金融機関窓口やATM等を用いた支払いであっても、現金による支払いは認められない。
 クレジットカード の場合
  • 請求金額、請求明細のわかる資料
  • クレジットカード会社発行の取引明細
  • ※内容確認を行う項目として、支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるものを添付。 ※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1回(一括)払いであること。 ※法人からの申請の場合:法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。 ※個人事業主からの申請の場合:個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと。

【補助金交付の際に使用する口座の情報がわかるもの】

・補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙+表紙裏面 (又はネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ) ※提出する書類データは全て、全体が確認できるよう提出すること。不鮮明等で内容が読み取れない場合、補助金の交付ができない場合がある。 ・補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る。
6-3
事業実績報告について

事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること。

対象類型毎の事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記のとおりとする。

対象類型 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
C・D類型 1年度目 2022年4月1日~2023年3月31日 2023年4月~ 2023年5月
2年度目 2023年4月1日~2024年3月31日 2024年4月~ 2024年5月
3年度目 2024年4月1日~2025年3月31日 2025年4月~ 2025年5月
※「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2) 申請要件13.の「※3」に該当する場合については、上記の限りではなく特例的に4年目の効果報告を求め、賃上げ要件における判定を行うこととする。 ※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出を求める。
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