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小規模事業者持続化補助金の対象者|徳島で小規模事業者持続化補助金2021ならUTILITY

小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金2020について

今なら最大50万円、購入金額の2/3までが支給され、企業もホームページの開設やリニューアルするチャンスです。
※コロナ特別対応型なら最大で購入金額の3/4(上限100万円)まで補助金が支給されます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者 および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、

賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者 等 が取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等 の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
参考ページ:小規模事業者持続化補助金 公式サイト(日本商工会議所)

 
補助対象者は

本補助金の補助対象者は、以下に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。

  • 小規模事業者であること
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
  • 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること申請書に記載していただき ます)。
  • 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと (共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
  • 令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。
  • 「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

など、様々な経費が対象となります。
※申請内容に応じて対象経費が変わります。

対象の事業について

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人。 ※商工会議所・商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

補助対象者
業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

 

どんな事業者が小規模事業者持続化補助金の対象になるのか?

小規模事業者持続化補助金を利用できるのは、主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。
具体的には、以下の条件に当てはまる小規模事業者のみとなります。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
  • 宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
  • 製造業その他…従業員数が20人以下

※従業員数は「常時使用する従業員」のみです。

補助対象者は?
  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主(商工業者であること)
  • 一定の要件を満たした特定非営利活動法人

(1)法人税法上の収益事業(法人税法 施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと。
以上の2点を満たす場合にかぎり、特定非営利活動法人も補助対象者となります(なお、この場合は「製造業その他」の枠になり、常時使用する従業員は20人以下でなければなりません)。

補助対象にならないのは
  • 医師・歯科医師・助産師・医療法人・組合(企業組合・協業組合を除く)・任意団体
  • 一般社団法人、公益社団法人・宗教法人・一般財団法人、公益財団法人・NPO法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人
  • 申請時点で事業を行っていない創業予定者…など

以上に当てはまる団体・組織は小規模事業者持続化補助金を利用できません。

補助対象事業